こんにちは。東京都で軽貨物配送業を営んでいます。株式会社オーシャンズです。特に東京23区での配送、企業専属便を得意としています。本日は下記のお話をしていきます。

はじめに：なぜいま「軽貨物の法人委託」が注目されているのか

多くの企業が抱える悩みのひとつが「配送コスト」と「人材リスク」です。社員としてドライバーを雇用すると、給与だけでなく社会保険料、車輌代、車庫代まで含めた固定費が毎月の経営を圧迫します。さらに、退職や訴訟といったリスクもつきまといます。

この状況を放置すれば、利益は削られ、突発的なトラブルで大きな損失を被る可能性もあります。物流が止まれば取引先への信用にも傷がつき、事業全体の信頼低下につながりかねません。一方で、配送を軽貨物業者に法人委託する企業が増えています。本記事では、その背景とメリットをわかりやすく解説します。

なぜ軽貨物を法人委託する企業が増えているのか？

• ドライバー不足で社員採用が難しい
• 固定費（社会保険・車輌・車庫代）が経営を圧迫
• インボイス制度により法人委託のほうが経理処理しやすい

こうした課題から、「法人委託＝リスク回避とコスト最適化の手段」として選ばれています。

軽貨物を法人委託する5つのメリット

1. 社会保険・福利厚生費が不要（給与外の会社負担が発生しない）
2. 消費税の仕入れ控除が可能（インボイス対応法人なら経理が明確）
3. 採用・教育コストがゼロ（契約と同時に稼働可能）
4. 付帯業務の委託（集金・設置・回収・簡易事務などに対応しやすい）
5. 契約で品質担保（責任範囲・SLAを明文化できる）

コストとリスクを徹底比較：社員雇用 vs 法人委託

コスト面の比較（モデル：月25日稼働・1日8時間）

項目	社員雇用型	法人委託型
基本給・手当	約30万円	―
社会保険料（会社負担）	約10〜15万円	―
車輌維持費（燃料・整備・保険）	約8〜10万円	―（委託先負担）
車庫代	約2〜4万円	―（委託先負担）
契約料金	―	約50万円（1日2万円×25日）
月額合計	55〜60万円	50万円
年間合計	660〜720万円	600万円

単純比較でも年間60〜120万円の差が出ることがあります。社員雇用型では突発的な修理や燃料高騰の影響も受けやすく、実コストはさらに膨らむ可能性があります。

リスク面の比較（数字に出ない“見えないコスト”）

社員雇用型の主なリスク

• 解雇トラブルによる労働審判・訴訟リスク
• 未払い残業代・ハラスメント等の請求（数百万円〜の可能性）
• 突然の退職で配送がストップし、顧客対応に追われる
• 福利厚生や退職金など長期固定費の恒常化

法人委託型の強み

• 成果物契約のため、労働法上の雇用リスクが発生しにくい
• 契約条件で品質・責任範囲・事故時対応を明確化可能
• 需要に応じて増車・減車ができ、固定費化を回避
• 車輌・保険・車庫などのリスク・管理は委託先が負担

金額が拮抗しても、総合的に見れば法人委託のほうが経営的に安全で柔軟です。

法人委託を導入する際の注意点

• 契約書の明確化：再委託可否、品質基準（SLA）、事故時の責任分担、機密保持などを明文化
• 法令遵守の確認：貨物軽自動車運送事業の届出、インボイス登録状況、保険加入の有無
• パートナー選定：稼働実績、ドライバー教育体制、クレーム対応プロセスの事前確認

まとめ：軽貨物を法人委託することはリスクマネジメント

• 固定費削減：社会保険・車輌・車庫代が不要になり、資金繰りが安定
• リスク回避：雇用リスクを排除し、契約で統制可能
• 経営の柔軟性：必要なときだけ利用できる変動費化で需給変動に強くなる

配送は企業活動の“血流”。だからこそ、固定費に縛られない仕組みを選ぶことが、経営を安定させる近道です。

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